2026年のリフォームで利用できる補助金制度について
2026年は、住宅の省エネ性能を高めるリフォームや、高効率給湯器の導入を対象とした国の補助金制度が実施されています。
今回は、
・みらいエコ住宅2026事業
・給湯省エネ2026事業
についてご紹介します。
みらいエコ住宅2026事業
「みらいエコ住宅2026事業」は、一定の要件を満たす住宅のリフォーム工事に対して、工事内容に応じた補助を行う制度です。
対象となる住宅は、原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅です。
平成29年以降に新築された住宅についても、平成11年基準を満たしていないことが証明できる場合は対象となります。
対象となる主なリフォーム工事
補助対象工事には、以下のような工事があります。
* 開口部の断熱改修
* 躯体の断熱改修
* 高効率給湯器の設置
* 高効率エアコンの設置
* 太陽熱利用システムの設置
* 節水型トイレの設置
* 高断熱浴槽の設置
* 節湯水栓の設置
* 蓄電池の設置
* 第一種換気設備の設置
* 子育て対応改修
* 防災性向上改修
* バリアフリー改修
* 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
* リフォーム瑕疵保険等への加入
ただし、これらの工事を単独で行うだけでは補助対象にならない場合があります。
本制度では、「外皮に面する開口部を有する1つの居室」において、定められた組み合わせの工事を実施する必要があります。
なお、トイレ・浴室・洗面室・廊下・納戸・倉庫・玄関ホール・車庫は、本制度における「居室」には該当しません。
補助上限額
補助上限額は、住宅の新築時期と、実施する工事の基準によって異なります。
平成3年以前に新築された住宅
* 義務基準に相当する工事：100万円／戸
* 次世代省エネ基準に相当する工事：50万円／戸
平成4年から平成28年までに新築された住宅
* 義務基準に相当する工事：80万円／戸
* 次世代省エネ基準に相当する工事：40万円／戸
補助額は、補助対象工事ごとに定められた金額の合計となります。
対象となる工事期間
工事着手期間は、
2025年11月28日から、遅くとも2026年12月31日まで
です。
ただし、予算上限に達した場合は、その時点で受付が終了します。
また、工事請負契約を締結する前に工事へ着手した場合は補助対象となりません。
給湯省エネ2026事業
「給湯省エネ2026事業」は、一定の性能を満たす高効率給湯器の導入を対象とした補助制度です。
リフォームの場合は、給湯省エネ事業者と契約し、対象となる高効率給湯器を購入・設置する工事が対象となります。
対象となる主な給湯器
対象となる主な高効率給湯器は以下の3種類です。
* ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
* 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
* 家庭用燃料電池（エネファーム）
いずれも、制度で定められた性能要件を満たし、事務局に登録された製品である必要があります。
基本の補助額
エコキュート
7万円／台
ハイブリッド給湯機
10万円／台
エネファーム
17万円／台
戸建住宅では、対象となる高効率給湯器について2台まで、共同住宅等では1台までが補助上限です。
性能による加算
一定の性能要件を満たす場合、基本額に加えて補助額が加算されます。
* エコキュート：3万円／台
* ハイブリッド給湯機：2万円／台
エネファームについては、性能加算はありません。
撤去工事による加算
高効率給湯器の設置とあわせて、対象となる設備を撤去する場合には、撤去加算の対象となることがあります。
* 電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台
* 電気温水器の撤去：2万円／台
電気蓄熱暖房機は2台まで、電気温水器は基本額の補助を受ける給湯器の台数までが上限です。
なお、エコキュートの撤去は撤去加算の対象ではありません。
撤去加算については予算が設定されており、予算額に達した場合は終了します。
対象となる期間
対象となる着工期間は、
2025年11月28日から、予算上限に達するまで
となっており、遅くとも2026年12月31日までです。
リフォームの場合は、対象となる給湯器の設置工事に着手した日が着工日となります。
また、工事請負契約を締結する前に工事へ着手した場合は補助対象となりません。
2つの制度を利用する場合について
「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」は、対象となる製品や性能要件が異なります。
複数の高効率給湯器を導入する場合など、給湯器の性能等によっては両事業を併用できる場合があります。
ただし、同じ1台の給湯器について、両方の制度から重複して補助を受けることはできません。
また、同じ補助対象工事について、国の他の補助制度から重複して補助を受けることもできません。
補助金の申請について
みらいエコ住宅2026事業では、あらかじめ登録された「みらいエコ住宅事業者」が、工事発注者に代わって交付申請等の手続きを行います。
給湯省エネ2026事業についても、登録された「給湯省エネ事業者」が申請手続きや補助金の受け取り、一般消費者への還元を行います。
一般消費者が給湯省エネ2026事業の補助金を直接申請することはできません。
制度の受付終了について
いずれの制度も予算が設定されています。
予算上限に達した場合は、予定されている期限より前に交付申請等の受付が終了します。
制度の対象条件や補助額、受付状況などの最新情報については、各事業の公式サイトをご確認ください。
※本記事は2026年8月時点で各制度の公式サイトに掲載されている内容をもとに作成しています。
